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温泉法施行規則

温泉法施行規則


最終改正：平成一九年七月二〇日環境省令第一七号

　温泉法施行規則を次のように定める。
（土地の掘削の許可の申請）
第一条 温泉法 （以下「法」という。）第三条第一項 の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 掘削に係る温泉の利用の目的
三 掘削しようとする土地の所在、地番及び地目並びにその付近の状況
四 ゆう出路の口径、深さその他掘削の工事の施行方法
五 工事の着手及び完了の予定日
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 掘削しようとする地点を明示した図面及びその付近の見取図
二 前号に掲げるもののほか、申請が法第四条第一項第一号 又は第二号 に該当するかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
三 申請者が法第三条第二項 に規定する権利を有することを証する書類
四 申請者が法第四条第一項第三号 から第五号 までに該当しない者であることを誓約する書面
（有効期間の更新の申請）
第二条 法第五条第二項 （法第十一条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による更新（第五号において単に「更新」という。）の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 法第三条第一項 の許可又は法第十一条第一項 の増掘若しくは動力の装置の許可（以下「掘削許可等」という。）の別
三 掘削許可等を受けた日
四 掘削許可等に係る工事に係る土地の所在、地番及び地目
五 更新を必要とする理由
（掘削許可等を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）
第三条 法第六条第一項 （法第十一条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により掘削、増掘若しくは動力の装置（以下「掘削等」という。）の事業を承継する法人の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二 掘削許可等の別
三 掘削許可等を受けた日
四 掘削許可等に係る工事に係る土地の所在、地番及び地目
五 合併又は分割の予定日
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二 申請者が法第四条第一項第三号 から第五号 までに該当しない者であることを誓約する書面
（掘削許可等を受けた者の相続の承認の申請）
第四条 法第七条第一項 （法第十一条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名並びに被相続人との続柄
二 被相続人の氏名及び住所
三 掘削許可等の別
四 掘削許可等を受けた日
五 掘削許可等に係る工事に係る土地の所在、地番及び地目
六 相続開始の日
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本
二 相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により掘削等の事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三 申請者が法第四条第一項第三号 から第五号 までに該当しない者であることを誓約する書面
（工事の完了又は廃止の届出）
第五条 法第八条第一項 （法第十一条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 掘削許可等の別
三 掘削許可等を受けた日
四 掘削許可等に係る工事に係る土地の所在、地番及び地目
五 工事の完了又は廃止の日
六 掘削の工事により温泉がゆう出した場合は、その旨
　（増掘又は動力の装置の許可の申請）
第六条 法第十一条第一項 の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 増掘又は動力の装置の目的
三 増掘又は動力の装置をしようとする場所及びその付近の状況
四 温泉のゆう出量、温度及び成分並びにゆう出路の口径及び深さ
五 増掘後のゆう出路の口径、深さその他増掘の工事の施行方法又は動力の装置の種類、出力その他動力の装置の詳細
六 工事の着手及び完了の予定日
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 増掘又は動力の装置をしようとする地点を明示した図面及びその付近の見取図
二 前号に掲げるもののほか、申請が法第十一条第二項 において準用する法第四条第一項第一号 又は第二号 に該当するかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
三 申請者が法第十一条第二項 において準用する法第四条第一項第三号 から第五号 までに該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の利用の許可の申請）
第七条 法第十五条第一項 の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 浴用又は飲用の別
三 温泉のゆう出地
四 温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする施設の場所及び名称
五 温泉の温度並びに成分並びにその分析及び検査を行つた登録分析機関の名称及び登録番号
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 飲用の許可の申請の場合は、温泉に含まれる一般細菌及び大腸菌群の数並びに有機物の量に関する検査の結果を記載した書類
二 前号に掲げるもののほか、温泉の成分が衛生上有害であるかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
三 申請者が法第十五条第二項 各号に該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）
第八条 法第十六条第一項 の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を承継する法人の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二 法第十五条第一項 の許可を受けた日
三 温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
四 合併又は分割の予定日
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二 申請者が法第十五条第二項 各号に該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認の申請）
第九条 法第十七条第一項 の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の住所及び氏名並びに被相続人との続柄
二 被相続人の氏名及び住所
三 法第十五条第一項 の許可を受けた日
四 温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
五 相続開始の日
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本
二 相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三 申請者が法第十五条第二項 各号に該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の成分等の掲示）
第十条 法第十八条第一項 の規定による掲示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一 源泉名
二 温泉の泉質
三 源泉及び温泉を公共の浴用又は飲用に供する場所における温泉の温度
四 温泉の成分
五 温泉の成分の分析年月日
六 登録分析機関の名称及び登録番号
七 浴用又は飲用の禁忌症
八 浴用又は飲用の方法及び注意
九 次項各号に掲げる事項
２ 法第十八条第一項第四号 の環境省令で定める情報は、次の各号に掲げる事項とする。
一 温泉に水を加えて公共の浴用に供する場合は、その旨及びその理由
二 温泉を加温して公共の浴用に供する場合は、その旨及びその理由
三 温泉を循環させて公共の浴用に供する場合は、その旨（ろ過を実施している場合は、その旨を含む。）及びその理由
四 温泉に入浴剤（着色し、着香し、又は入浴の効果を高める目的で加える物質をいう。ただし、入浴する者が容易に判別することができるものを除く。）を加え、又は温泉を消毒して公共の浴用に供する場合は、当該入浴剤の名称又は消毒の方法及びその理由
（温泉の成分等の掲示の届出）
第十一条 法第十八条第四項 の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 温泉を公共の浴用又は飲用に供する者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
三 前条第一項各号に掲げる事項
（登録の申請）
第十二条 法第十九条第二項 の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が法人である場合には、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 申請者が個人である場合には、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
三 分析施設（法第十九条第一項 に規定する分析施設をいう。以下同じ。）の見取図
四 温泉成分分析を適正かつ確実に実施するのに十分な経理的基礎を有することを証する書類
五 申請者が法第十九条第四項 各号に該当しない者であることを誓約する書面
２ 法第十九条第二項第四号 の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 温泉成分分析の業務の責任者（次号及び第三号において「分析責任者」という。）の氏名
二 温泉成分分析の業務に関し分析責任者が有する資格
三 分析責任者の温泉成分分析に関する経験及び研究成果の概要
四 その他参考となるべき事項
（登録分析機関登録簿の様式）
第十三条 法第十九条第三項 の登録分析機関登録簿の様式は、様式第一のとおりとする。
（登録の基準）
第十四条 法第十九条第三項第一号 の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる器具、機械又は装置（これらと同程度以上の性能を有する器具、機械又は装置を含む。）を保有していることとする。
一 ガラス製棒状温度計（日本工業規格Ｂ七四一一に適合するものであつて、目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。）が〇・一度以下のものに限る。）
二 化学天びん（ひよう量が十グラム以上であつて、感量（質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。）が〇・一ミリグラム以下のものに限る。）
三 原子吸光光度計
四 分光光度計
五 水素イオン濃度計（日本工業規格Ｚ八八〇二に適合するガラス電極法による形式のものに限る。）
六 イオンクロマトグラフ
七 ＩＭ泉効計又は液体シンチレーションカウンター
八 水銀用原子吸光分析装置
２ 前項第七号に掲げる装置（これらと同程度以上の性能を有する器具、機械又は装置を含む。以下この項において「ＩＭ泉効計等」という。）については、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、申請者がその旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、保有することを要しない。
一 申請者が、ＩＭ泉効計等を保有している者との間で、温泉成分分析の実施のために必要な場合にＩＭ泉効計等を借り受ける旨の契約を締結しているとき。
二 申請者が、ＩＭ泉効計等を保有している登録分析機関との間で、当該登録分析機関がＩＭ泉効計等を用いて行う温泉成分分析を申請者に代わつて行う旨の契約を締結しているとき。
（登録事項の変更の届出等）
第十五条 法第二十条 の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 届出者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 登録の年月日
三 登録番号
四 変更の内容
五 変更の年月日
六 変更の理由
２ 法第二十条 の環境省令で定める軽微な事項は、第十二条第二項第三号及び第四号に掲げる事項とする。
（温泉成分分析の業務の廃止の届出）
第十六条 法第二十一条第一項 の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 届出者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二 登録の年月日
三 登録番号
四 廃止の年月日
五 廃止の理由
（登録分析機関の標識の掲示等）
第十七条 法第二十四条 の規定による掲示は、次の各号に掲げる事項を標識に記載して行うものとする。
一 登録の年月日
二 登録番号
三 登録を受けた分析施設の所在地の属する都道府県名
四 登録分析機関の氏名及び住所（法人の場合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
五 分析施設の名称及び所在地
２ 法第二十四条 の環境省令で定める様式は、様式第二のとおりとする。
（不正行為の禁止）
第十八条 登録分析機関は、温泉成分分析の実施に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。
（法第二十八条第二項 の証明書の様式）
第十九条 法第二十八条第二項 の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。
（公示）
第二十条 環境大臣は、法第二十九条 に規定する地域を指定したときは、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。公示した事項に変更があつたとき又は指定を取り消したときも、同様とする。
（温泉利用施設又はその管理方法の改善に関する指示）
第二十一条 法第三十条 の指示は、あらかじめ環境大臣の定める施設の整備及び環境の改善に関する温泉地計画に基づいて行うものとする。
（法第三十五条第三項 において準用する法第二十八条第二項 の証明書の様式）
第二十二条 法第三十五条第三項 において準用する法第二十八条第二項 の証明書の様式は、様式第四のとおりとする。
（保健所を設置する市等の長の通知すべき事項）
第二十三条 法第三十六条第二項 の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第十五条第一項 の規定による許可の内容
二 法第十五条第四項 において準用する法第四条第三項 の規定による許可の条件の付加及びこれの変更の内容
三 法第十六条第一項 及び第十七条第一項 の規定による承認の内容
四 法第三十一条 の規定による許可の取消し及び命令の内容
五 前各号に掲げるもののほか都道府県知事が必要と認める事項

附　則　抄
この省令は、法の施行の日（昭和二十三年八月九日）から施行する。
　　　附　則　（昭和二四年五月二五日通商産業省令第三号）　抄
１ この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年七月一日総理府令第四一号）
この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年七月一日総理府令第五〇号）
この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年三月一二日総理府令第三号）
この府令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月二〇日総理府令第四九号）　抄
（施行期日）
１ この府令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年二月八日総理府令第七号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第九四号）
１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

　　　附　則　（平成一四年三月二二日環境省令第六号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に温泉法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十二号）による改正前の温泉法（以下「旧法」という。）第三条第一項の規定によりされている許可の申請については、この省令による改正後の温泉法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の規定は適用せず、この省令による改正前の温泉法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条の規定は、なおその効力を有する。
第三条 この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定によりされている許可の申請については、新規則第四条の規定は適用せず、旧規則第二条の規定は、なおその効力を有する。
第四条 この省令の施行の際現に旧法第十二第一項の規定によりされている許可の申請については、新規則第五条の規定は適用せず、旧規則第四条の規定は、なおその効力を有する。
第五条 この省令の施行の際現に旧法第十三条の規定によりされている掲示については、新規則第六条第六号中「登録分析機関の名称及び登録番号」とあるのは、「分析者名」と読み替えて、同号の規定を適用する。

　　　附　則　（平成一七年二月二四日環境省令第二号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の公布の際現に温泉法（以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく掲示をしている者又は同項の規定に基づく掲示をしようとする者は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の温泉法施行規則第六条各号に掲げる事項を法第十四条第三項の規定に基づき、都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届け出ることができる。
３ この省令の施行前に前項の規定によりされた届出は、この省令の施行の日において法第十四条第三項の規定によりされた届出とみなす。

　　　附　則　（平成一七年三月四日環境省令第三号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
　　　附　則　（平成一九年四月二〇日環境省令第一一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　　　附　則　（平成一九年七月二〇日環境省令第一七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、温泉法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十月二十日）から施行する。
（登録分析機関の温泉成分分析と同等以上の信頼性を有する分析及び検査）
第二条 改正法附則第二条第一項の環境省令で定める温泉の成分についての分析及び検査は、温泉法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年環境省令第六号）による改正前の温泉法施行規則第五条第二項に規定する環境大臣の定める者の行った温泉の成分の分析検査とする。
（身分証明書に関する経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１　（第１３条関係）
様式第２　（第１７条関係）
様式第３　（第１９条関係）
様式第４　（第２２条関係）
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