第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種飛行場設置等事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 都市計画第二種飛行場設置等事業に係る法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項 （法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第四項 及び法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成十年運輸省令第三十六号。以下「選定指針等省令」という。）第一条の二 の規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「法第四条第三項 （同条第四項 及び」とあるのは、「法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項 （法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第四項 及び法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定により選定指針等省令第一条の二 の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が前項の判定を行うときは、選定指針等省令第一条の二第一項第二号 及び第四号 に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第六条第一項 の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。

第二条 令別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象飛行場設置等事業」という。）に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項 の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第二条第一項 から第四項 までの規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第五条第一項第二号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号 」と、「対象飛行場設置等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第五条第一項第三号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号 」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第五条第一項第四号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第四号 」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定により選定指針等省令第二条第一項 から第四項 までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。

第三条 都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項 の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第十八条 の規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項 」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第五条第一項第二号 に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号 に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項 中「第二条第二項 から第五項 まで」とあるのは「第二条第二項 から第四項 まで」と、「法第十四条 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項 」とあるのは「第十四条第一項第五号 」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号 イ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 イ」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号 ロ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ロ」と、同条第五項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号 ハ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ハ」と、同条第六項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号 ニ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ニ」と読み替えるものとする。

２ 第二条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第二条第一項 から第四項 まで」とあるのは、「選定指針等省令第十八条 」と読み替えるものとする。

第四条 都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項 の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第十九条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「法第二十一条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と読み替えるものとする。

２ 第二条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第二条第一項 から第四項 まで」とあるのは、「選定指針等省令第十九条 」と読み替えるものとする。

第五条 都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項 の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第二十条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項 」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と読み替えるものとする。

第一条 この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。

第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種飛行場設置等事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 第二種飛行場設置等事業に係る法第四条第三項 （同条第四項 及び法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種飛行場設置等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

２ 第二種飛行場設置等事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種飛行場設置等事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、当該第二種飛行場設置等事業及び当該同種の事業が総体として同項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該第二種飛行場設置等事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第二条 令別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象飛行場設置等事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第五条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。

３ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。

４ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第四号 に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。

５ 事業者は、法第五条第二項 の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象飛行場設置等事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。

第三条 対象飛行場設置等事業に係る法第六条第一項 に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象飛行場設置等事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

第四条 対象飛行場設置等事業に係る法第十一条第三項 の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第十二条までに定めるところによる。

第五条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象飛行場設置等事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象飛行場設置等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象飛行場設置等事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。

３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

第六条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからハまでに掲げる特性を有する飛行場設置等事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象飛行場設置等事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。

２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象飛行場設置等事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

５ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

６ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

７ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。

８ 事業者は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第七条 対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第十二条までに定めるところにより選定するものとする。

第八条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案して選定しなければならない。

２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。

４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

第九条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。

４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

５ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

６ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。

第十条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第八条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象飛行場設置等事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。

４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。

５ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象飛行場設置等事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

６ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象飛行場設置等事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。

第十一条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第十二条 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第五条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。

４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十三条 対象飛行場設置等事業に係る法第十二条第二項 に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第十七条までに定めるところによる。

第十四条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。

２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。

第十五条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象飛行場設置等事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。

第十六条 事業者は、第十四条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。

２ 事業者は、第十四条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十七条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象飛行場設置等事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行わなければならない。

２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。

第十八条 事業者は、法第十四条第一項 の規定により対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 第二条第二項から第五項までの規定は、法第十四条 の規定により事業者が対象飛行場設置等事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第二条第二項中「その他の資料」とあるのは、「その他の資料及び第五条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十八条第二項において準用する前項並びに第十八条第一項第二号」と、同条第四項中「第五条第一項第四号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項 」と読み替えるものとする。

３ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 イに掲げる事項を記載するに当たっては、第九条第五項並びに第十条第四項及び第六項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第九条第六項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第十条第五項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第十一条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。

４ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第十四条の規定による検討の状況、第十五条の規定による検証の結果及び第十六条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。

５ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第十七条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。

６ 事業者は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号 イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。

第十九条 前条の規定は、法第二十一条第二項 の規定により事業者が対象飛行場設置等事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

２ 事業者は、法第二十一条第二項 の規定により対象飛行場設置等事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象飛行場設置等事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第二十条 事業者は、法第二十五条第二項 の規定により対象飛行場設置等事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象飛行場設置等事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第二十一条 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価その他の手続については、この省令の規定にかかわらず、防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成十年総理府令第三十八号）の定めるところによるものとする。

１ この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

第一条 この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。ただし、附則第二条第三項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第三項、第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項及び第十四条第三項の規定は、公布の日から施行する。

第三条 事業者が施行日前に方法書公告を行っている対象飛行場設置等事業（飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象飛行場設置等事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新飛行場設置等事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２ 事業者が施行日前に準備書公告を行っている対象飛行場設置等事業については、新飛行場設置等事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 事業者は、施行日前においても、新飛行場設置等事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。この場合において、当該方法書の作成等は、新飛行場設置等事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の二の項のレの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種放水路事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 都市計画第二種放水路事業に係る法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項 （法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第四項 及び法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成十年建設省令第十二号。以下「選定指針等省令」という。）第一条の二 の規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「法第四条第三項 （同条第四項 及び」とあるのは、「法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項 （法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第四項 及び法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定により選定指針等省令第一条の二 の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第一条の二第一項第二号 及び第四号 に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第六条第一項 の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種放水路事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。

第二条 令別表第一の二の項のレの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象放水路事業」という。）に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項 の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第二条第一項 から第四項 までの規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第五条第一項第二号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号 」と、「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第五条第一項第三号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号 」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第五条第一項第四号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第四号 」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定により選定指針等省令第二条第一項 から第四項 までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象放水路事業に係る方法書に法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象放水路事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。

第三条 都市計画対象放水路事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第六条第一項 の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第三条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第六条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第六条第一項 」と、「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と読み替えるものとする。

第四条 都市計画対象放水路事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項 の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第四条 から第十二条 までの規定を準用する。この場合において、選定指針等省令第四条 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、選定指針等省令第五条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業に」とあるのは「都市計画対象放水路事業に」と、「対象放水路事業の」とあるのは「都市計画対象放水路事業の」と、「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業に」とあるのは「都市計画対象放水路事業に」と、同項第二号 中「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象放水路事業」とあるのは「、都市計画対象放水路事業」と、同項第一号 中「対象放水路事業に」とあるのは「都市計画対象放水路事業に」と、「対象放水路事業の」とあるのは「都市計画対象放水路事業の」と、「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と、同項第二号 及び第三号 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第五項 から第八項 までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第七条 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項 及び第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と、選定指針等省令第九条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第四項 から第六項 までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第三項 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第五項 及び第六項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、選定指針等省令第十一条 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、選定指針等省令第十二条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第二項 から第四項 までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令 別表第二中「対象放水路事業実施区域」とあるのは「都市計画対象放水路事業実施区域」と読み替えるものとする。

第五条 都市計画対象放水路事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項 の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第十三条 から第十七条 までの規定を準用する。この場合において、選定指針等省令第十三条 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、選定指針等省令第十四条 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第十五条 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、選定指針等省令第十六条 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十七条第一項 中「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、同条第二項 及び第三項 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。

第六条 都市計画対象放水路事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項 の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第十八条 の規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項 」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第五条第一項第二号 に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号 に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項 中「第二条第二項 から第五項 まで」とあるのは「第二条第二項 から第四項 まで」と、「法第十四条 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項 」とあるのは「第十四条第一項第五号 」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第十四条第一項第七号 イ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 イ」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第十四条第一項第七号 ロ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ロ」と、同条第五項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第十四条第一項第七号 ハ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ハ」と、同条第六項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と、「法第十四条第一項第七号 ニ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ニ」と読み替えるものとする。

２ 第二条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第二条第一項 から第四項 まで」とあるのは、「選定指針等省令第十八条 」と読み替えるものとする。

第七条 都市計画対象放水路事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項 の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第十九条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「法第二十一条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と読み替えるものとする。

２ 第二条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第二条第一項 から第四項 まで」とあるのは、「選定指針等省令第十九条 」と読み替えるものとする。

第八条 都市計画対象放水路事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項 の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第二十条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項 」と、「対象放水路事業」とあるのは「都市計画対象放水路事業」と読み替えるものとする。

第一条 この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。

第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。次条第二項第一号及び第二条第一項において「令」という。）別表第一の二の項のレの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種放水路事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 第二種放水路事業に係る法第四条第三項 （同条第四項 及び法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種放水路事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

２ 第二種放水路事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該放水路事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種放水路事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第二条 令別表第一の二の項のレの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象放水路事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象放水路事業に係る方法書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 事業者は、対象放水路事業に係る方法書に法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第五条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。

３ 事業者は、対象放水路事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。

４ 事業者は、対象放水路事業に係る方法書に法第五条第一項第四号 に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。

５ 事業者は、法第五条第二項 の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象放水路事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。

第三条 対象放水路事業に係る法第六条第一項 に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象放水路事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

第四条 対象放水路事業に係る法第十一条第三項 の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第十二条までに定めるところによる。

第五条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象放水路事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象放水路事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象放水路事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。

３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

第六条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからホまでに掲げる特性を有する放水路事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象放水路事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。

２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象放水路事業に伴う環境要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

５ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

６ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

７ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。

８ 事業者は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第七条 対象放水路事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第十二条までに定めるところにより選定するものとする。

第八条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案して選定しなければならない。

２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。

４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

第九条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。

４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

５ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

６ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。

第十条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第八条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象放水路事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。

４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。

５ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象放水路事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

６ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象放水路事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。

第十一条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第十二条 事業者は、対象放水路事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第五条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。

４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十三条 対象放水路事業に係る法第十二条第二項 に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第十七条までに定めるところによる。

第十四条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。

２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。

第十五条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象放水路事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。

第十六条 事業者は、第十四条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。

２ 事業者は、第十四条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十七条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象放水路事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行わなければならない。

２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。

第十八条 事業者は、法第十四条第一項 の規定により対象放水路事業に係る準備書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 第二条第二項から第五項までの規定は、法第十四条 の規定により事業者が対象放水路事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第二条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第五条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十八条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第四号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項 」と読み替えるものとする。

３ 事業者は、対象放水路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 イに掲げる事項を記載するに当たっては、第九条第五項並びに第十条第四項及び第六項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第九条第六項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第十条第五項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第十一条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。

４ 事業者は、対象放水路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第十四条の規定による検討の状況、第十五条の規定による検証の結果及び第十六条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。

５ 事業者は、対象放水路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第十七条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。

６ 事業者は、対象放水路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号 イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。

第十九条 前条の規定は、法第二十一条第二項 の規定により事業者が対象放水路事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

２ 事業者は、法第二十一条第二項 の規定により対象放水路事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象放水路事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第二十条 事業者は、法第二十五条第二項 の規定により対象放水路事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象放水路事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

１ この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

第一条 この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。ただし、附則第二条第三項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第三項、第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項及び第十四条第三項の規定は、公布の日から施行する。

第八条 事業者が施行日前に方法書公告を行っている対象放水路事業（放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象放水路事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新放水路事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２ 事業者が施行日前に準備書公告を行っている対象放水路事業については、新放水路事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 事業者は、施行日前においても、新放水路事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。この場合において、当該方法書の作成等は、新放水路事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第三欄に掲げる要件に該当する防衛省が行う第二種事業（次条において「第二種飛行場設置等事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 第二種飛行場設置等事業に係る法第四条第三項 （同条第四項 及び法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種飛行場設置等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

２ 第二種飛行場設置等事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種飛行場設置等事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、当該第二種飛行場設置等事業及び当該同種の事業が総体として同項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該第二種飛行場設置等事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第二条 令別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄若しくは第三欄に掲げる要件に該当する防衛省が行う対象事業（以下「対象飛行場設置等事業」という。）の実施を担当する地方防衛局長又は地方防衛支局長（以下「地方防衛局長等」という。）は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第五条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。

３ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。

４ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第五条第一項第四号 に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。

５ 地方防衛局長等は、法第五条第二項 の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象飛行場設置等事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。

第三条 対象飛行場設置等事業に係る法第六条第一項 に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象飛行場設置等事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

第四条 対象飛行場設置等事業に係る法第十一条第三項 の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第十二条までに定めるところによる。

第五条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象飛行場設置等事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象飛行場設置等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

２ 地方防衛局長等は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象飛行場設置等事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。

３ 地方防衛局長等は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

第六条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからハまでに掲げる特性を有する飛行場設置等事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象飛行場設置等事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。

２ 地方防衛局長等は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 地方防衛局長等は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象飛行場設置等事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。この場合において、地方防衛局長等は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

５ 地方防衛局長等は、第一項本文の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

６ 地方防衛局長等は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

７ 地方防衛局長等は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定された項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。

８ 地方防衛局長等は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第七条 対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、地方防衛局長等が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第十二条までに定めるところにより選定するものとする。

第八条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案して選定しなければならない。

２ 地方防衛局長等は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 地方防衛局長等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。

４ 地方防衛局長等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

第九条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。

４ 地方防衛局長等は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

５ 地方防衛局長等は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

６ 地方防衛局長等は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。

第十条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第八条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象飛行場設置等事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。

４ 地方防衛局長等は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。

５ 地方防衛局長等は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象飛行場設置等事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

６ 地方防衛局長等は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象飛行場設置等事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。

第十一条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第十二条 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第五条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

２ 地方防衛局長等は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

３ 地方防衛局長等は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。

４ 地方防衛局長等は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十三条 対象飛行場設置等事業に係る法第十二条第二項 に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第十七条までに定めるところによる。

第十四条 地方防衛局長等は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、地方防衛局長等により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。

２ 地方防衛局長等は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。

第十五条 地方防衛局長等は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、地方防衛局長等により実行可能な範囲内で対象飛行場設置等事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。

第十六条 地方防衛局長等は、第十四条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。

２ 地方防衛局長等は、第十四条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十七条 地方防衛局長等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象飛行場設置等事業に係る工事の実施中並びに飛行場及びその施設の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行わなければならない。

２ 地方防衛局長等は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

３ 地方防衛局長等は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。

第十八条 地方防衛局長等は、法第十四条第一項 の規定により対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 第二条第二項から第五項までの規定は、法第十四条 の規定により地方防衛局長等が対象飛行場設置等事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第二条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第五条第三項の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十八条第二項において準用する前項並びに第十八条第一項第三号」と、同条第四項中「第五条第一項第四号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「法第五条第二項 」とあるのは「法第十四条第二項 において準用する法第五条第二項 」と読み替えるものとする。

３ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 イに掲げる事項を記載するに当たっては、第九条第五項並びに第十条第四項及び第六項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第九条第六項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第十条第五項において明らかにできるよう整理するものとするとされた事項並びに第十一条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。

４ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第十四条の規定による検討の状況、第十五条の規定による検証の結果及び第十六条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。

５ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第十七条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。

６ 地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号 イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるよう取りまとめて記載しなければならない。

第十九条 前条の規定は、法第二十一条第二項 の規定により地方防衛局長等が対象飛行場設置等事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

２ 地方防衛局長等は、法第二十一条第二項 の規定により対象飛行場設置等事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象飛行場設置等事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第二十条 地方防衛局長等は、法第二十五条第二項 の規定により対象飛行場設置等事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象飛行場設置等事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第二十一条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

第一条 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この府令は、平成十八年九月三十日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

２ 防衛施設局長等が施行の日前に方法書公告を行っている対象飛行場設置等事業（防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令第二条第一項に規定する対象飛行場設置等事業をいう。次項において同じ。）については、この府令による改正後の防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令（以下「新飛行場設置等事業選定指針等府令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 防衛施設局長等が施行日前に準備書公告を行っている対象飛行場設置等事業については、新飛行場設置等事業選定指針等府令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ 防衛施設局長等は、施行日前においても、新飛行場設置等事業選定指針等府令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。この場合において、当該方法書の作成等は、新飛行場設置等事業選定指針等府令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

第一条 この法律は、水俣病にかかつた者の迅速かつ公正確実な救済のため、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。以下「旧救済法」という。）又は公害健康被害の補償等に関する法律 （昭和四十八年法律第百十一号。以下「補償法」という。）による水俣病に係る認定等の申請をした者で認定等に関する処分を受けていないものについて認定等に関する処分を行う機関の特例を臨時に設けることにより、水俣病に係る認定に関する業務の促進を図ることを目的とする。

第二条 旧救済法又は補償法 による水俣病に係る認定又は決定の申請（以下「認定等の申請」という。）をした者で次の各号に掲げるものは、環境庁長官に対して、当該認定等の申請が、旧救済法によるものである場合にあつては当該認定等の申請に係る水俣病が旧救済法第二条第一項の規定により定められた指定地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を、補償法 によるものである場合にあつては当該認定等の申請に係る水俣病が補償法第二条第二項 の規定により定められた第二種地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を、それぞれ、平成八年九月三十日まで、申請することができる。ただし、当該認定等の申請が、旧救済法によるものである場合にあつては当該認定等の申請について、補償法 附則第十二条 の規定により旧救済法第三条第一項 の規定の例による公害被害者認定審査会の意見が、補償法 によるものである場合にあつては当該認定等の申請について、補償法第四条第二項 後段において準用する同条第一項 後段の規定による公害健康被害認定審査会の意見が、それぞれ、県知事又は市の長（以下「県知事等」という。）に既に示されている場合は、この限りでない。

２ 環境大臣は、前項の規定により環境庁長官が受けた申請に関し、当該申請者が、同項第一号に掲げる者である場合にあつては当該旧救済法第三条第一項の認定の申請を受けた県知事等に、前項第二号に掲げる者である場合にあつては当該補償法第四条第二項 の認定の申請を受けた県知事等に、前項第三号に掲げる者である場合にあつては当該補償法第五条第一項 の決定の申請を受けた県知事等に、それぞれ、自ら前項の認定に関する処分を行う旨の通知をした上で、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該申請者（同項第三号に掲げる者にあつては、当該申請に係る死亡者）について同項の認定に関する処分を行う。

３ 県知事等は、前項の通知を受けた後においては、当該通知に係る申請者が、第一項第一号に掲げる者である場合にあつては補償法 附則第十二条 の規定により旧救済法第三条第一項 の規定の例による認定に関する処分を、第一項第二号に掲げる者である場合にあつては補償法第四条第二項 の規定による認定に関する処分を、第一項第三号に掲げる者である場合にあつては補償法第五条第一項 の規定による決定に関する処分を、それぞれ、当該申請者について行うことができない。

４ 県知事等は、第二項の通知を受けた場合において、同項の規定による認定に関する処分を行うために必要な資料があるときは、直ちに、これらの資料を環境大臣に送付しなければならない。

５ 環境大臣は、第二項の規定による認定に関する処分を行う場合において、必要な資料の提出を県知事等に求めることができる。

第三条 前条第一項第一号に掲げる者（同項の規定による申請をした者を除く。）が死亡した場合（この法律の施行前に死亡した場合を含む。）においては、同項中「申請（以下「認定等の申請」という。）をした者」とあるのは「申請（以下「認定等の申請」という。）をした者の遺族等」と、同項第一号中「受けていないもの」とあるのは「受けていないものが死亡した場合においてその死亡した者の補償法第三十条第一項 に規定する遺族若しくは補償法第三十五条第一項 各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行う者」と、同条第二項 中「当該旧救済法第三条第一項 の認定の申請」とあるのは「当該申請に係る死亡者に係る旧救済法第三条第一項 の認定の申請」と、「同項第三号 に掲げる者」とあるのは「同項第一号 及び第三号 に掲げる者」と、同条第三項 中「当該申請者」とあるのは「当該申請に係る死亡者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

第四条 削除

第五条 第二条第二項の規定による認定を受けた者は、政令で定めるところにより、補償法 による認定を受けた者とみなす。

２ 前項の規定により補償法 による認定を受けた者とみなされる者の水俣病に係る補償法第七条第一項 の規定による認定の有効期間の始期は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める日とする。

３ 補償法 附則第十五条 の規定の適用については、第二条第一項第一号に掲げる者で同条第二項の規定による認定を受けたものは、補償法 附則第十二条 の規定により旧救済法第三条第一項 の規定の例による認定を受けた者とみなす。この場合においては、補償法 附則第十八条 中「なお従前の例によることとされる場合」とあるのは、「なお従前の例によることとされる場合（水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）第五条第三項の規定による場合を含む。）」と読み替えて、同条の規定を適用する。

第六条 環境大臣は、第二条第二項の規定による認定に関する処分についての行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）に基づく異議申立ての審理をする場合においては、同法第四十八条 において準用する同法第二十七条 の規定による公害健康被害補償不服審査会の委員及び当該異議申立てに係る患者の主治の医師（患者が死亡した場合にあつては、当該死亡した患者の主治の医師であつた者）の鑑定を求め、これを尊重するよう努めなければならない。

第七条 この法律に定めるもののほか、第二条第一項の認定の申請その他この法律の実施のための手続に関し必要な事項は、環境省令で定める。

１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 環境庁設置法（昭和四十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。
　　　第四条第二十六号の次に次の一号を加える。
　　　二十六の二　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）の施行に関する事務を処理すること。
　　　第五条第三項中「、第二十六号及び第二十七号」を「及び第二十六号から第二十七号まで」に改め、「公害健康被害補償不服審査会」の下に「及び臨時水俣病認定審査会」を加える。
　第五条の二第二項中「第二十六号」の下に「及び第二十六号の二」を加え、「除く。）及び」を「除く。）並びに」に改め、「公害健康被害補償不服審査会」の下に「及び臨時水俣病認定審査会」を加える。
　第十一条第一項の表中瀬戸内海環境保全審議会の項の次に次のように加える。

臨時水俣病認定審査会

水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の規定によりその権限に属させられた事項を行うこと。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ この府令は、法の施行の日（昭和五十四年二月十四日）から施行する。

１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

第一条 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法 （以下「法」という。）第二条第二項 の審議会等で政令で定めるものは、臨時水俣病認定審査会とする。

第二条 法第二条第二項 の規定による認定を受けた者は、同項 の県知事等の公害健康被害の補償等に関する法律 （昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項 の規定による認定を受けた者とみなす。

１ この政令は、法の施行の日（昭和五十四年二月十四日）から施行する。

２ 環境庁組織令（昭和四十六年政令第二百十九号）の一部を次のように改正する。
　　　第十一条の二中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
　　　二　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）の施行に関すること。
　　　第十一条の二に次の一号を加える。
　　　六　臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。

第一条 この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この府令は、平成六年二月二十日から施行する。ただし、第五条の規定は、平成六年七月一日から施行する。

１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 （以下「令」という。）別表第一の七第一号の排出方法に関する基準の欄のハの環境省令で定める装置は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令 （昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第二十四条第一項 に規定する喫水線下排出装置（以下「喫水線下排出装置」という。）とする。

第二条 令別表第一の七第一号の排出方法に関する基準の欄のハの環境省令で定める排出率は、次の式により算出された排出率とする。
　$Ｑｄ＝Ｄ・５ｌ÷ｓｉｎ\theta$
　（この式において、Ｑｄ、Ｄ、ｌ及びθは、それぞれ次の値を表すものとする。
　Ｑｄ　排出率（単位　立方メートル毎時）
　Ｄ　喫水線下排出口（技術基準省令第二十四条第一項第一号 に規定する喫水線下排出口をいう。以下同じ。）の口径（単位　メートル）
　ｌ　船首垂線（満水喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号 ）第五条に規定する船首垂線をいう。）から喫水線下排出口までの長さ（単位　メートル）
　θ　排出用配管（技術基準省令第二十四条第一項第三号 に規定する排出用配管をいう。）の船体外板に対する角度（単位　度））

１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

１ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第五条第一項第二号 の環境省令で定める余水吐きから流出する海水の水質についての基準は、その水質が次に掲げる基準に適合するものであることとする。

２ 令第五条第一項第十六号 及び同条第二項 の環境省令で定める余水吐きから流出する海水の水質についての基準は、前項の規定を準用する。ただし、次の各号に掲げる物質に関し、当該余水吐きから海水が流出する海洋において適用される当該各号の基準があるときは、当該物質に係る水質については、当該各号の基準（当該基準が二以上定められている場合にあつては、そのうち最も厳しい排水基準）に適合するものであることとする。

３ 第一項第一号及び前項第一号に規定する基準は最終処分基準省令第三条 の規定に基づき同令第一条第二項第十四号 ハ（同令第二条第二項第三号 においてその例によることとされた場合を含む。）の規定による水質検査の方法として環境大臣が定める方法により、第一項第二号及び前項第二号に規定する基準はダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第二号 に定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

１ この府令は、昭和五十二年九月一日から施行する。

２ 平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間においては、第一項（第二項において準用する場合を含む。）中「排水基準」とあるのは、「排水基準（ただし、同表アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項下欄中「一〇〇ミリグラム」とあるのは、「二〇〇ミリグラム」とする。）」とする。

３ 平成十四年四月一日において、現に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許若しくは同法第四十二条第一項の承認を受けている者若しくはそれらの申請を行っている者の当該免許、承認若しくは申請に係る場所又は現に廃棄物の処理場所として設けられている場所については、平成十四年九月三十日までの間は、第一項（第二項において準用する場合を含む。）中「一般廃棄物」とあるのは「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十四年環境省令第七号）による改正前の一般廃棄物」と、第二項第一号中「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」とあるのは「セレン及びその化合物」とする。

１ この府令は、平成十年六月十七日から施行する。

２ この府令の施行の際現に船舶から廃棄物の排出が行われている海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第三号に規定する場所に設けられている余水吐きから流出する海水の水質については、平成十一年六月十六日までの間は、この府令による改正後の余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める総理府令第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ この府令は、平成十二年一月十五日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

２ この府令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている施設については、平成十三年一月十四日までの間は、改正後の第一項第二号及び第二項第二号の規定は、適用しない。

１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

第一条 この省令は、平成十六年十二月二十七日から施行する。

第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の十二の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種流通業務団地造成事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 都市計画第二種流通業務団地造成事業に係る法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項 （法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第四項 及び法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成十年建設省令第十七号。以下「選定指針等省令」という。）第一条の二 の規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「法第四条第三項 （同条第四項 及び」とあるのは、「法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第三項 （法第三十九条第二項 の規定により読み替えて適用される法第四条第四項 及び法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定により選定指針等省令第一条の二 の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第一条の二第一項第二号 及び第四号 に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第六条第一項 の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。

第二条 令別表第一の十二の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象流通業務団地造成事業」という。）に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項 の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第二条第一項 から第四項 までの規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第五条第一項第二号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号 」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第三号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号 」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第四号 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第四号 」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定により選定指針等省令第二条第一項 から第四項 までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象流通業務団地造成事業に係る方法書に法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。

第三条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第六条第一項 の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第三条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第六条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第六条第一項 」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。

第四条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項 の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第四条 から第十二条 までの規定を準用する。この場合において、選定指針等省令第四条 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第五条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、同項第二号 中「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象流通業務団地造成事業」とあるのは「、都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同項第一号 中「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同項第二号 及び第三号 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第五項 から第八項 までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第七条 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項 及び第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、選定指針等省令第九条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項 から第六項 までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第三項 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第五項 及び第六項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第十一条 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第十二条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項 から第四項 までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令 別表第二中「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。

第五条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項 の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第十三条 から第十七条 までの規定を準用する。この場合において、選定指針等省令第十三条 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第十四条 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第十五条 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第十六条 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十七条第一項 中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項 及び第三項 中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。

第六条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項 の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第十八条 の規定を準用する。この場合において、同条第一項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項 」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第二号 に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号 に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項 中「第二条第二項 から第五項 まで」とあるのは「第二条第二項 から第四項 まで」と、「法第十四条 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項 」とあるのは「第十四条第一項第五号 」と、同条第三項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号 イ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 イ」と、同条第四項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号 ロ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ロ」と、同条第五項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号 ハ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ハ」と、同条第六項 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号 ニ」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号 ニ」と読み替えるものとする。

２ 第二条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第二条第一項 から第四項 まで」とあるのは、「選定指針等省令第十八条 」と読み替えるものとする。

第七条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項 の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第十九条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「法第二十一条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項 」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と読み替えるものとする。

２ 第二条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第二条第一項 から第四項 まで」とあるのは、「選定指針等省令第十九条 」と読み替えるものとする。

第八条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項 の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第二十条 の規定を準用する。この場合において、同条 中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項 」とあるのは「法第四十条第二項 の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項 」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と読み替えるものとする。

第一条 この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。

第一条 環境影響評価法施行令 （平成九年政令第三百四十六号。次条第二項第一号及び第二条第一項において「令」という。）別表第一の十二の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種流通業務団地造成事業」という。）に係る環境影響評価法 （以下「法」という。）第四条第一項 の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第一条の二 第二種流通業務団地造成事業に係る法第四条第三項 （同条第四項 及び法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種流通業務団地造成事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

２ 第二種流通業務団地造成事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種流通業務団地造成事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種流通業務団地造成事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第二条 令別表第一の十三の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象流通業務団地造成事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象流通業務団地造成事業に係る方法書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る方法書に法第五条第一項第三号 に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第五条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。

３ 事業者は、対象流通業務用地造成事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。

４ 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る方法書に法第五条第一項第四号 に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。

５ 事業者は、法第五条第二項 の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象流通業務団地造成事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。

第三条 対象流通業務団地造成事業に係る法第六条第一項 に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象流通業務団地造成事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

第四条 対象流通業務団地造成事業に係る法第十一条第三項 の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第十二条までに定めるところによる。

第五条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象流通業務団地造成事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象流通業務団地造成事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象流通業務団地造成事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。

３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

第六条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからニまでに掲げる特性を有する流通業務団地造成事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象流通業務団地造成事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。

２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象流通業務団地造成事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

５ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

６ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

７ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。

８ 事業者は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第七条 対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第十二条までに定めるところにより選定するものとする。

第八条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案して選定しなければならない。この場合において、事業者は、次項に定めるところにより必要に応じ標準手法より簡略化された調査若しくは予測の手法（同項において「簡略化手法」という。）を選定し、又は第三項に定めるところにより必要に応じ標準手法より詳細な調査若しくは予測の手法（同項において「重点化手法」という。）を選定するものとする。

２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。

３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。

４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

第九条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。

４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

５ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

６ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。

第十条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第八条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象流通業務団地造成事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。

４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。

５ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象流通業務団地造成事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

６ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象流通業務団地造成事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。

第十一条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第十二条 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第五条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。

３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。

４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十三条 対象流通業務団地造成事業に係る法第十二条第二項 に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第十七条までに定めるところによる。

第十四条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。

２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。

第十五条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象流通業務団地造成事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。

第十六条 事業者は、第十四条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。

２ 事業者は、第十四条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。

第十七条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象流通業務団地造成事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行わなければならない。

２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。

第十八条 事業者は、法第十四条第一項 の規定により対象流通業務団地造成事業に係る準備書に法第五条第一項第二号 に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 第二条第二項から第五項までの規定は、法第十四条 の規定により事業者が対象流通業務団地造成事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第二条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第五条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十八条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第四号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項 」と読み替えるものとする。

３ 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 イに掲げる事項を記載するに当たっては、第九条第五項並びに第十条第四項及び第六項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第九条第六項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第十条第五項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第十一条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。

４ 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第十四条の規定による検討の状況、第十五条の規定による検証の結果及び第十六条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。

５ 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第十七条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。

６ 事業者は、対象流通業務団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号 ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号 イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。

第十九条 前条の規定は、法第二十一条第二項 の規定により事業者が対象流通業務団地造成事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

２ 事業者は、法第二十一条第二項 の規定により対象流通業務団地造成事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象流通業務団地造成事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第二十条 事業者は、法第二十五条第二項 の規定により対象流通業務団地造成事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象流通業務団地造成事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

１ この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

第一条 この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。ただし、附則第二条第三項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第三項、第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項及び第十四条第三項の規定は、公布の日から施行する。

第十三条 事業者が施行日前に方法書公告を行っている対象流通業務団地造成事業（流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象流通業務団地造成事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新流通業務団地造成事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２ 事業者が施行日前に準備書公告を行っている対象流通業務団地造成事業については、新流通業務団地造成事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 事業者は、施行日前においても、新流通業務団地造成事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。この場合において、当該方法書の作成等は、新流通業務団地造成事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

第一条 この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律 （以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 （以下「令」という。）で使用する用語の例による。

第二条 法第三十一条第三項第一号 の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条 法第三十二条第三項 の申請書の様式は、様式第一のとおりとする。

２ 法第三十二条第三項 の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 法第三十二条第四項 の規定により申請書に添付しなければならない書類は、管理口座の開設を受けようとする内国法人の印鑑証明書とする。

第四条 法第三十三条第一項 の届出は、様式第二による届出書によってしなければならない。

２ 法第三十三条第一項 の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 第一項の届出書には口座名義人の登記事項証明